ストックオプションの税効果・税率差異の調整

非適格ストックオプションについては、税制上権利行使時に給与所得として法人税法上認容されます。

しかし、役員部分についてはそもそも損金不算入（永久差異）のため、税効果会計・税率差異計算において、わかりにくくなります。

今回はそれらの詳細について、わかりやすく説明していきたいと思います。

非適格ストックオプションの税効果・税率差異の調整について

前提

X1年度末　ストックオプション内訳

保有者	金額
従業員	100
役員	50

X2年度　　ストックオプションの変動内訳

保有者	付与	行使	残高
従業員	30	40	90
役員	15	20	45

税効果は全額スケジューリング可とする。

売上　　 1,000
株式報酬　　 45
税前利益　 955

会計上

付与

株式報酬(従業員)　 30 /　SO（従業員）　 30
株式報酬(役員)　　 15 /　SO（役員）　　 15

権利行使

SO（従業員）　 40 / 資本金他　 40
SO（役員）　　 20 / 資本金他　 20

税務上

別表四	期首	減算	加算	期末
株式報酬(従業員)	100	40	30	90
株式報酬(役員)	50	20	15	45
役員報酬損金不算入	－	－	20	－

税効果（法定実効税率30%とする）

繰延税金資産の対象は、株式報酬(従業員)のSOのみ。

（株式報酬(役員)は、減算と同時に役員報酬損金不算入額が立つため）

法人税等調整額　30　/ 繰延税金資産　　30
繰延税金資産　　27　/ 法人税等調整額　27

所得

税前利益	955
役員報酬損金不算入	20
株式報酬費用	45
株式報酬費用認容	△60
課税所得	960

税額　　288　

税率差異

法定実効税率による税額	286.5
役員報酬損金不算入	4.5	ここは、当期役員に付与した額が来ます（15*30%）
合計	291

法人税額	288
法人税等調整額	3
合計	291

非適格ストックオプション税率差異についての結論

税率差異は、役員に付与した金額となります。